近年、法人がゴルフ会員権を活用するケースが増えています。従業員の福利厚生や接待、さらにはビジネスネットワーキングの場として、ゴルフ会員権は様々な用途に利用されています。
今回の記事では、法人向けゴルフ会員権の種類、メリット、注意点、デメリットについて解説し、法人がゴルフ会員権を購入する際のポイントについてご紹介します。
法人向けゴルフ会員権の種類
法人向けゴルフ会員権には、以下の2種類があります。
記名式ゴルフ会員権
記名式ゴルフ会員権は、会社名や代表者名などが記載された会員権です。この形式の会員権は、主に以下のような利用方法や利点があります。
- 福利厚生としての活用
従業員の福利厚生として利用されることが多いです。社員のモチベーション向上やリフレッシュの場として活用できます。
- 法人の資産としての保持
法人名義で保有するため、会社の資産として計上することができます。財務上の安定性を高めることが可能です。
- 信頼性の確保
記名式は会社の名前が明記されるため、取引先や顧客に対して信頼性を示す手段にもなります。
無記名式ゴルフ会員権
無記名式ゴルフ会員権は、個々の従業員が名義で保有するのではなく、法人名で一括して購入される会員権です。この形式の会員権は、以下のような利用方法や利点があります。
- 管理の簡便さ
無記名式ゴルフ会員権の場合、従業員の名義ではなく法人名義で一括管理されます。そのため、従業員の入れ替わりが多い場合でも手続きが簡便で管理が楽です。
- 接待用途に最適
特定の従業員に依存しないため、取引先や顧客を接待する際に柔軟に利用することができます。急なビジネスのニーズにも対応しやすいです。
- 広範な利用範囲
複数の従業員が順次利用できるため、ゴルフを通じて社内外のコミュニケーションを広げる機会が増えます。
法人向けゴルフ会員権のメリット
法人がゴルフ会員権を持つメリットとして、資産としての活用ができることや、費用の損金計上をできることなどがよく挙げられます。
しかし、経済状況の変化などで会員権の価値が下がるリスクもあります。そのため、上記をメリットと考えて会員権を所有する法人は、実はあまり多くありません。
それよりも、
- 福利厚生として社員に持たせる
- 接待用として購入する
上記のような実用性にメリットを感じ、ゴルフ会員権を購入する法人が多くみられます。
ゴルフ場は企業の接待の場として利用されることが多かったものの、近年ではその風潮は薄れてきていました。
しかし、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによって、状況に変化が現れています。
密室での食事を伴う従来の接待は、感染リスクが高いと見なされ、企業間で控えられるようになりました。一方で、開放的な空間でソーシャルディスタンスが保てるゴルフ場での接待は、感染対策としても有効です。そのため、ゴルフ場でプレーをしながら取引先や顧客と関係性を築く会社が増えているそうです。
法人向けゴルフ会員権の取得方法
ゴルフ場との直接の契約
ゴルフ場によっては法人向けの会員権メニューを用意しているところもあります。料金面や利用条件などを事前に確認し、法人ニーズに合った会員権を検討することができます。
業者を介した契約
会員権売買を専門とする業者に依頼をする方法です。ニーズにあった適切なゴルフ場を提示してくれるので、探す手間などを省くことができます。
法人向けゴルフ会員権の注意点・デメリット
法人向けゴルフ会員権の魅力は多いものの、購入を検討する際には様々な注意点があります。ここからは法人がゴルフ会員権を取得する際の主なデメリットについてご紹介します。
ゴルフ場の制限
一部のゴルフ場では法人会員の受け入れを行っていないケースがあります。ご希望のゴルフ場で法人会員を認めているかを事前に確認する必要があります。また、法人専用の会員権が設定されている場合は、個人会員とは別途の手続きが必要となります。
グランドプロジェクトで多く会員権を扱うJGMのゴルフ場は、法人会員を受け入れています。
JGMのゴルフ場についての詳細はこちら。
会員権口数の確保
従業員数が多い企業や、複数の部門でゴルフ会員権を利用したい場合は、複数口の会員権の購入を検討する必要があります。1口のみでは利用者が限られてしまう可能性があるためです。
無記名式の入手難易度
名義を記載しない無記名式の会員権は、現在ではあまり発行されていません。法人として会員権を保有し、従業員の入れ替わりに柔軟に対応したい場合は、無記名式が望ましいですが、入手が難しい状況にあります。
再入会の制約
一度法人として会員権を購入し、その後個人で再入会を希望しても、受け入れてもらえない場合があります。将来的な個人利用を見据えた対応が必要です。
維持費の長期負担
ゴルフ会員権には年会費などの維持費用がかかります。法人としては長期に渡る支出を見越した予算計画が求められます。
価格下落リスク
ゴルフ人口の減少や需給バランスの変化により、会員権の市場価格が下落する可能性があります。そのため、売却時に当初の購入額を下回るリスクを抱えています。
このように法人向けゴルフ会員権には様々な制約やデメリットがあります。十分に検討するようにしましょう。ご自身の会社の利用目的や予算に合わせて、総合的に判断されることをおすすめします。
ゴルフ会員権の選び方ガイド
ここまで法人がゴルフ会員権を保有するメリットとデメリット、そして取得方法についてご紹介してきました。次に購入時に注目すべきポイントを詳しく解説します。ゴルフ会員権には、維持費用や価格の変動リスクなど、購入に伴う一定のリスクがあります。これらを踏まえた上で、以下のポイントをチェックすることが重要です。
ゴルフ場の評価ポイントを確認する
アクセスの良さ
ゴルフ場へのアクセス方法を確認しましょう。車でのアクセスが可能か、公共交通機関やタクシーを利用する場合の費用や時間も考慮する必要があります。法人の場合、社員が利用することが多くなるため、アクセスの良さは特に重要です。
コースの質
コースの設計やメンテナンス状況をチェックしましょう。高品質なコースはプレーヤーの満足度を高め、取引先との接待にも最適です。
クラブハウスの設備
コース以外の施設や設備の充実度も確認します。法人として会員権を持つということは、接待や社内・社外交流イベントなどで利用する可能性があります。メリットを十分に受けるためにも事前に確認しておくと良いでしょう。
会員専用の特典
会員専用のイベントや特典があるかどうかも確認しましょう。これにより、会員権の価値がさらに高まります。
購入後のメンテナンス費用を見積もる
ゴルフ会員権は一度買ったら終わりというわけではなく、その後も年会費やメンテナンス費用が発生します。これらの費用を事前に見積もり、予算に組み込んでおくことが重要です。
年会費
会員権の種類やゴルフ場によって年会費は異なります。詳細な金額を確認し、予算に合うか検討してください。
プレーフィー
会員料金としてプレーフィーが割引される場合もあります。ただし、ゴルフ場によって価格は異なります。どれくらい割り引かれるのか事前に確認するようにしましょう。
その他の費用
ロッカー代やクラブハウスの利用料など、追加費用が発生する場合もあります。予想外の出費を防ぐためにも、すべてのコストを見積もっておくことが大切です。
法人向けプランの確認
法人向けに特化したプランがあるかを確認します。法人会員権には、企業のニーズに合わせた特典やサービスが含まれていることが多いです。これらを活用することで更なるメリットが得ることができます。
法人専用のイベントや大会
イベントや大会は、通常プレーとはまた違った楽しみがあります。従業員や取引先との関係強化に役立てることができるので、詳細を確認することをおすすめします。
福利厚生サービス
実際に社員の福利厚生の一環として会員権を購入する場合、どのような内容で提供することが可能なのか確認しましょう。社員の満足度向上に繋がります。
これらのポイントをしっかりと確認し、最適なゴルフ会員権を選ぶようにしましょう。
まとめ
法人がゴルフ会員権を購入する際には、記名式と無記名式の選択やメリット・デメリットの考慮が重要です。資産としての活用や福利厚生、接待など、目的に応じて最適な会員権の選択と運用が求められます。
また、ゴルフ会員権の取得には様々な費用や制約が伴います。事前の計画や検討を必ず行いましょう。企業の戦略やニーズに合わせて、最適なゴルフ会員権の活用を検討してみてください。
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